寄付金に対する税法上の優遇措置　本学に対するご寄付は、税制上の優遇措置を受けることができます。

本学に対するご寄附は、税制上の優遇措置を受けることができます。

所得税

個人の場合

• 　個人が学校法人に対して寄付をした場合には、所得税の計算において優遇措置が認められており、確定申告を行うことによって、一定額の控除を受けることができます。
• 　寄付金控除に係る制度は「所得控除」と「税額控除」の2種類があり、どちらか有利な方を寄付者が選択できます。

• 　 後日学園より送付いたします「寄付金領収書」と「特定公益増進法人であることの証明書写」または「税額控除に係る証明書写」を添えて、当該年度の確定申告期間中に所轄税務署で確定申告の手続きをおとりください。
• 　給与所得の方は、年末調整ではこの措置を受けられません。必ず、確定申告で還付の手続きをお取りください。

法人の場合

• 　企業等法人からの寄付は「特定公益増進法人」に対する寄付、または「受配者指定寄付金」として取り扱うことができます。
• • ①「特定公益増進法人」に対する寄付を希望される場合は、指定振込用紙にてお振り込みください。
  • （資本金等の額×0.375％＋当該事業年度所得×6.25％）×1/2を通常とは別枠で損金に算入が可能です。
  • ②「受配者指定寄付金」制度を希望される場合は、下記までご連絡をお願いします。
  • • TEL.077-523-0249
    • 学校法人純美禮学園 　法人本部　100周年記念寄付事務局

• • この場合、日本私立大学振興・共済事業団（私学事業団）の「受配者指定寄付金」制度の取扱いとなり、全額が損金算入されます。そのため別途手続きが必要となります。本学園より私学事業団指定の「寄付申込書」を送付いたします。
  • 　私学事業団発行の領収書は後日送付いたします。

個人住民税

学校法人に対する寄付金のうち、都道府県・市区町村が条例により指定した寄付金が住民税の軽減対象となります。所得税と住民税両方の税額軽減を受けることもできます。減税対象寄付金としての指定の有無については、お住まいの都道府県・市区町村にお問合せください。

還付金額＝（寄付金額－2,000円）×税率（都道府県4%・市区町村6%）

相続税

財産の相続または遺贈を受けた方が、本学に当該財産を寄付した場合、その財産が非課税となる措置があります。この措置を受けるには、文部科学省が発行する、本学がこの制度の対象の法人であることの証明書が必要となります。証明書の申請には、時間がかかりますので、相続税申告書提出期限日の３か月前までにお問い合わせください。

遺贈による寄付制度

遺贈による寄付制度とは、遺言によってご自身の財産の一部または全部を特定の人や団体に寄付いただく制度です。この遺言による方法で、財産の一部または全部の受取人として本学を指定することができます。遺贈内容の検討や遺言書の作成にあたっては、信託銀行や弁護士などの専門家にご相談されることをお薦めいたします。

寄付者芳名の発表

寄付者の芳名と寄付金額を寄付者のご同意のもと、卒業生向け広報誌等に掲載させていただきます。芳名掲載の諸否については、寄付金振込用紙等の中でご指定ください。ご指定のない場合は、個人情報保護のため「匿名」とさせていただきます。

個人情報のお取り扱い

本学では2005年4月に全面施行された「個人情報の保護に関する法律」をうけて、「学校法人純美禮学園個人情報保護基本方針」ならびに「学校法人純美禮学園個人情報の保護に関する規則」を制定し、個人情報の適切な保護に努めています。