教育情報
2024年6月3日現在
学校教育法施行規則等の一部を改正する省令（平成２２年文部科学省令１５号）に基づき教育研究活動等の情報を公表しています。
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授業アンケート
授業評価アンケートは、学生が受講した授業に対して、自分自身の講義への受講姿勢をはじめ、授業内容、教員の姿勢や教え方、教室等の学習環境等の観点で評価をします。集計結果は各教員にフィードバックし、授業改善に役立てることで、本学の行動指針に掲げる「よい教育」の実践に努めています。
短大生調査
短期大学基準協会の提供する「短期大学生調査」を毎年１１月に全学的に実施しています。「短期大学生調査」は学修行動調査や短大に対する満足度調査などを含んでいる調査内容で、複数の短大で共通の調査を行うことで、全国平均との比較もできるようになっています。
就職先からの卒業生評価アンケート調査
このアンケートは卒業３年目の卒業生の就職先に対して実施し、企業等が新卒採用を実施する際にどのような点を重視しているか、また本学卒業の在職者に対する評価などを依頼しています。また卒業生の在職確認をすることで社会的にも問題視されている離職率の把握にも活用しています。
卒業生に対するアンケート調査
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ガバナンス・コード
私立大学においては、私学団体が定める自主行動規範である「ガバナンス・コード」等も踏まえ、自主的かつ自律的に大学を運営し、教育の質の向上及びその運営の透明性の確保を図るよう努めることが求められています。
滋賀短期大学は、本学が加盟する日本私立短期大学協会の「私立大学・短期大学版 ガバナンス・コード【第１版】」に基づいて策定した、「学校法人純美禮学園ガバナンス・コード」に基づき実施状況を点検・公表いたします。
修学支援情報
学校法人純美禮学園（滋賀短期大学）は、大学等における修学の支援に関する法律第7条第1項の確認に係る申請書により要件を満たすことの確認を受けましたので、その情報を公表いたします。
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生活学科
幼児教育保育学科
ビジネスコミュニケーション学科
デジタルライフビジネス学科
教職課程情報
教職課程情報の公表（教育職員免許法施行規則第22条の6関係）
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滋賀短期大学教員養成の目標
幼児教育保育学科（幼二種免）
幼児教育保育学科は、幼児教育保育に関する専門の知識と技術を授け、時代や社会の要請に応え得る幼稚園教諭を養成する。
令和6年度入学生の教職に関する科目の流れ
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令和6年度 教員の養成に係る組織
滋賀短期大学では、教員養成に係る組織として教職課程部会を設置している。本部会及び必要に応じ生活学科と幼児教育保育学科の学科会議において「年間の計画・ 進捗状況の確認・見直し・改善」を行っている。さらに、教育実習実施計画については、実習委員会の下に実習ごとに担当者会議を置き、組織の明確化を図っている。また、教務委員会において、シラバスの内容チェックを行っている。
令和6年度 教員養成に係る教員の数
幼児教育保育学科（幼二種免）
免許状の種類 担当教員 専任教員数
( )は教員免許法施行規則における必要専任教員数領域に関する専門的事項 幼稚園教諭二種 深尾 秀一 特別教授
北尾 岳夫 教授
松井 典子 准教授
松村 都子 准教授4
(4)教育の基礎的理解に関する科目等 菅 眞佐子 特任教授
齋藤 尚志 教授4
(4)保育内容の指導法 久米 央也 教授
柚木たまみ教授各教員が有する学位及び業績
各教員が担当する授業科目
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学科 令和6年3月
卒業者の数令和6年3月
取得者の数生活学科食健康コース（栄養教諭二種） 43 6 幼児教育保育学科（幼稚園教諭二種） 83 78 ※免許状取得者数については、科目等履修生は除外している。
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学科 採用の区分 認定こども園 幼稚園 栄養教諭 合計 公 私 公 私 公 私 公 私 生活学科
（栄養教諭二種）正規 ー ー ー ー 0 0 0 0 他 ー ー ー ー 1 0 1 0 幼児教育保育学科
（幼稚園教諭二種）正規 3 24 1 2 ー ー 4 26 他 4 0 0 0 ー ー 4 0
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- 教職課程の維持、改善のため、各学科会議を定期的（月例）に開催するとともに、教職課程部会において教職課程の維持、改善について不断の点検を実施している。また、きめ細やかな指導を行うため、情報共有に努めている。
- 実習委員会の下に実習ごとの連絡会を設け、実習巡回による指導、実習の事前事後指導や教育課程の点検を行っている。
- 教育実習指導内で、現場の教員経験者（学外講師）から実習に向けての講話や実習経験者（先輩学生）から話を聞く機会を設けている。
研究活動上の不正行為への対応等
滋賀短期大学は、研究活動及びそのサポートに真摯に取り組み、研究活動の実施及び公的研究費等の取扱いについては、
関連法令及び本学の諸規定を遵守し、その運営・管理を適正に行うとともに、不正行為の防止に向けて次のとおり必要な措置を講じています。
規程
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最高管理責任者 学長 統括管理責任者 短期大学事務局長 研究倫理教育責任者 地域連携教育研究センター長 コンプライアンス推進責任者 地域連携教育研究センター長
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文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」において、取引業者に対して不正な取引に関与しない旨を定めた誓約書等の提出を求められており、本学では一定以上の取引のある場合に、以下の誓約書のご提出をお願いすることにしましたので、ご理解、ご協力のほどお願いいたします。
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窓口名称 申立窓口・総務課長 住所 大津市竜が丘２４－４ 電話番号 077-524-3605 Fax番号 077-523-5124 E-Mail soumu@sumire.ac.jp 申立てに係る留意事項
告発等を受け付ける際には、告発者の氏名・連絡先、不正を行ったとする研究者・研究者グループ、不正行為及び不正使用の態様、不正とする根拠等について確認させていただくとともに、調査にあたって協力を求める場合があります。なお、調査の結果、悪意に基づく告発であったことが判明した場合には、告発者の氏名公表、その他必要な措置を執ることを申し添えます。また、それとは別に、利害関係者・機関からの懲戒処分、刑事告発等が行われる可能性があることもご承知おきください。